世田谷区議会 2021-10-08 令和 ３年 ９月 決算特別委員会－10月08日-06号
今定例会で新宿区では、養育世帯も区営住宅に入居できるよう、区営住宅条例を明文改正しようとしています。また、文京区でも同じ趣旨で既に区営住宅条例を改正したと承知をしています。いずれも、養育世帯が法的な親族に当たらないからこその明文改正です。
今定例会で新宿区では、養育世帯も区営住宅に入居できるよう、区営住宅条例を明文改正しようとしています。また、文京区でも同じ趣旨で既に区営住宅条例を改正したと承知をしています。いずれも、養育世帯が法的な親族に当たらないからこその明文改正です。
戦後の歴史の中で「教育の憲法」である教育基本法の明文「改正」の答申が出されたのは初めてである。また、2004年６月16日、自民党、公明党の「教育基本法改正協議会」は、「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について（中間報告）」を発表した。 しかし、教育基本法は、憲法の保障する教育にかかわる権利を実現するために定められた教育法規の根本法であり、準憲法的な性格をもつ法である。